令和６年度の補正予算案が示されました。

　令和６年度の補正予算案では、補助率や補助金額の上限の見直しが示されております。

補助率を1/2→2/3に引上げ

　• 最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率が引き上げられます。

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額の引き上げ

　従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限が引上げられます。具体的な金額については、発表されておりません。

１８次締切分で示されている、製品・サービス高付加価値化枠の２１人以上の補助上限額は、以下のとおりです。

類型	補助上限額	大幅な賃上げを行う場合
通常類型	1,250万円	2,250万円
成長分野進出類型（DX・GX)	2,500万円	3,500万円

その他

　賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しするとされております。

一般型の創設

今までのカタログから選択する形の「カタログ注文型」に加え、個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入等の省力化投資に利用できる「一般型」が追加されました。

「業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。」とされております。

従業員数	補助上限額	大幅賃上げを行う場合	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	1/2、小規模・再生2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。）
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

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